BaseIN ← トップへ

BaseIN 利用規約

最終改定日:2026年5月5日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社eAnalytica(以下「当社」といいます。)が「BaseIN」の名称で提供するサービスおよびこれに付随する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件、ならびに本サービスに関する当社と利用者との権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本規約の全文をお読みいただき、ご同意のうえご利用ください。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する一切の事項に適用されます。
  2. 本サービスに関して個別の規約、ガイドライン、ポリシー等(以下「個別規定」といいます。)が定められている場合、個別規定も本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
  3. 当社が本ウェブサイト等に掲載する仕様、利用上の注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。

契約者
本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
利用者
契約者および契約者が本サービスの利用権限を付与した役職員その他の者の総称をいいます。
従業員等
契約者の役員、従業員(パート・アルバイトを含みます。)、業務委託先その他の関係者で、契約者がその情報を本サービスに登録・管理する対象者をいいます。
利用契約
本規約に基づき、契約者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
登録情報
契約者が本サービスのアカウント登録時または利用にあたって当社に提供する情報(契約者・利用者・従業員等に関する情報を含みます。)をいいます。
入力データ
契約者または利用者が本サービスに登録・入力・アップロード・送信したデータの一切をいいます。
本ウェブサイト
当社が本サービスの提供のために運営するウェブサイトをいいます。

第3条(アルファ版に関する特則)

  1. 本サービスは、現在、開発初期段階であるアルファ版(以下「アルファ版」といいます。)として提供されており、機能・仕様は予告なく変更・追加・削除されることがあります。
  2. アルファ版において、当社は、本サービスの安定稼働、データの完全性、エラーの不存在、特定目的への適合性、計算結果や生成されたタスク・通知の正確性または法令適合性について、いかなる保証も行いません。
  3. 契約者は、アルファ版が試験的提供であることを十分に理解したうえで、自己の責任において本サービスを利用するものとし、特に給与計算結果、勤怠集計、法令に関するタスク提案その他の出力結果については、利用前に契約者自身または社会保険労務士・税理士等の専門家による確認を行うものとします。
  4. アルファ版の提供期間および対価は、当社が別途定めるものとします。当社は、アルファ版の全部または一部を、いつでも事前の通知をもって終了することができるものとし、これにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第4条(利用契約の成立)

  1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によって申込みを行うものとします。
  2. 当社が前項の申込みを承諾した時点で、当社と契約者との間に利用契約が成立します。当社は、申込内容について審査を行ったうえで、合理的な理由により申込みを承諾しない場合があります。
  3. 契約者は、申込み内容に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法でその旨を当社に通知するものとします。

第5条(アカウント)

  1. 契約者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(ID、パスワード、その他認証情報を含みます。以下同じ。)を厳重に管理するものとします。
  2. アカウント情報は他の利用者と共用してはならず、第三者に貸与・譲渡・共有してはならないものとします。
  3. アカウント情報の漏えい、不正利用、紛失等が判明した場合、契約者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
  4. アカウント情報を用いて行われた本サービスの利用については、契約者本人が利用したものとみなし、契約者は当該利用について全ての責任を負うものとします。当社は、これによって契約者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第6条(料金および支払)

  1. 契約者は、当社が別途定める料金プランに従って、本サービスの利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. アルファ版期間中における料金については、当社が別途契約者に通知する条件によります。当社は、無償で提供する場合があります。
  3. 契約者は、利用料金の支払いを遅滞した場合、年14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。
  4. 当社は、当社が必要と判断する場合、料金プランを変更することができます。この場合、当社は変更後の料金の適用開始日の30日前までに契約者に通知します。

第7条(禁止事項)

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利・利益を侵害する行為
  4. 虚偽の情報を登録する行為
  5. 不正アクセス、サービス基盤への過度な負荷、リバースエンジニアリング、その他本サービスの運営を妨害する行為
  6. 本サービスを通じて、コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信する行為
  7. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的以外に利用する行為
  8. 本サービスのアカウント情報、コンテンツ、ソフトウェアを第三者に貸与・販売・譲渡・再使用許諾・複製・改変する行為
  9. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを再販、転売、第三者向けの代行業務に利用する行為
  10. 反社会的勢力に対する利益の供与その他、反社会的勢力との関係を有する行為
  11. 当社が他の契約者または利用者に提供しているサービスの提供を妨げる行為
  12. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条(入力データの取扱い)

  1. 入力データに関する権利は、契約者または契約者が指定する権利者に帰属します。
  2. 契約者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、改善、新機能の研究開発、利用状況の分析、ならびに当社のプライバシーポリシーに定める利用目的のために、入力データを利用することを許諾します。
  3. 当社は、入力データを統計的に処理する等、契約者・利用者・従業員等を識別できない形に加工した情報を作成し、本サービスおよび当社の他のサービスのために利用することができるものとします。当社は、これらの情報を第三者に提供することがあります。
  4. 当社は、入力データに含まれる個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
  5. 当社は、入力データの内容について、その正確性、最新性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について、確認・検証する義務を負いません。

第9条(バックアップ)

  1. 当社は、本サービスの運営上必要な範囲で入力データのバックアップを行うことがありますが、入力データの保全については契約者が自らの責任において行うものとします。
  2. 当社は、当社の設備またはシステムに障害が発生した場合の入力データの復旧について、合理的な努力を行うものとしますが、その完全な復旧を保証するものではありません。

第10条(本サービスの停止・中断)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者への事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

    • 本サービスにかかるシステムの保守または更新を行う場合
    • 火災、停電、天災地変、戦争、暴動、騒乱、感染症の蔓延、労働争議その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    • 通信回線、コンピュータ等の障害、ハッキング、不正アクセス、その他外部要因により本サービスの提供が困難となった場合
    • その他、当社が本サービスの停止または中断が必要と合理的に判断した場合
  2. 当社は、前項に基づく本サービスの停止または中断によって契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの内容変更・終了)

  1. 当社は、契約者への事前通知をもって、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、前項に基づく本サービスの内容変更または提供終了によって契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条(利用契約の解除)

  1. 契約者は、当社所定の方法により利用契約を解約することができます。
  2. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、催告を要することなく、本サービスの利用停止、登録抹消、または利用契約の解除を行うことができます。

    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 利用料金の支払いを30日以上遅滞した場合
    • 第三者に対する重大な権利侵害その他の不法行為が認められる場合
    • 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、解散の申立てがあった場合
    • 反社会的勢力に該当することが判明した場合
    • その他、当社が利用契約の継続を著しく困難と合理的に判断した場合
  3. 当社は、前項に基づく措置によって契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第13条(利用契約終了後の取扱い)

  1. 利用契約が終了した場合、契約者は当然に本サービスを利用する権利を喪失します。
  2. 当社は、利用契約終了後、当社が定める一定の期間が経過した後、入力データを削除することができるものとします。契約者は、必要な入力データを利用契約終了前に自らエクスポート・保存するものとします。
  3. 利用契約の終了後も、本規約のうち性質上存続すべき条項は、なお効力を有するものとします。

第14条(知的財産権)

  1. 本サービス、本ウェブサイトおよびこれらに関連する一切のコンテンツ(プログラム、ソフトウェア、文書、デザイン、商標、ロゴ、テンプレート等を含みます。)に関する知的財産権は、当社または当社に正当な権利を許諾した第三者に帰属します。
  2. 契約者は、本規約に基づき本サービスを利用する権利を有しますが、当該利用は、本サービスの利用目的の範囲内における非独占的かつ譲渡不能な利用権を超えるものではありません。
  3. 契約者は、本サービスを通じて提供される文書テンプレート等を、契約者自身の事業のために利用することができますが、第三者への再配布、販売、再使用許諾を行ってはなりません。

第15条(保証の否認および免責)

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の利用目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、エラーが生じないこと、本サービスを通じて提供される情報・タスク・計算結果等が法令に適合することについて、明示・黙示を問わず一切の保証を行いません。
  2. 本サービスを通じて提供される情報・テンプレート等は、契約者の業務の参考に供するものであり、税務・労務・法務に関する個別具体的な助言を行うものではありません。契約者は、必要に応じて、税理士・社会保険労務士・弁護士その他の専門家に相談のうえ、自己の責任において利用するものとします。
  3. 当社は、契約者が本サービスを利用したことに起因または関連して契約者に生じた一切の損害(直接損害、特別損害、間接損害、結果的損害、逸失利益、データの喪失、第三者からの請求に基づく損害を含みます。)について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
  4. 前項にかかわらず、当社が契約者に対して損害を賠償する責任を負う場合(消費者契約法等の強行法規が適用される場合を除く)、賠償額の上限は、当該損害が発生した日の属する月から遡って12ヶ月間に当社が当該契約者から受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。アルファ版を無償で提供している期間中の損害については、その上限は金1万円とします。

第16条(秘密保持)

  1. 契約者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された、機密である旨を明示された情報、または性質上機密として取り扱うべき情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供以外の目的のために利用してはならないものとします。
  2. 前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報には適用されません。

    • 開示の時点で既に公知であった情報、または開示後、自己の責によらず公知となった情報
    • 開示の時点で既に適法に保有していた情報
    • 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
    • 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
  3. 法令、裁判所その他の公的機関からの要請等により秘密情報の開示を求められた場合、開示者は当該要請等が許容する範囲で速やかに相手方に通知のうえ、当該要請等に基づく合理的に必要な範囲で開示することができるものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者および当社は、相手方に対し、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損または業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
  3. 契約者または当社は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく、本利用契約を直ちに解除することができるものとします。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位、権利または義務を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。

第19条(本規約の変更)

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更内容および効力発生時期を本ウェブサイトに掲示するか、契約者に通知するものとします。
  3. 効力発生時期以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第20条(通知)

  1. 当社から契約者に対する通知は、本ウェブサイトへの掲示、契約者の登録メールアドレス宛の送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の通知は、本ウェブサイト掲示の場合は掲示時点、メール送信の場合は当社が当該メールを発信した時点に、それぞれ効力を生じるものとします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定および当該無効・執行不能とされた条項の残りの部分は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

第22条(準拠法および管轄)

  1. 本規約および本利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本サービスまたは本規約に関連して、当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上